役立つコラム

近年、人材の採用や定着はますます難しくなっています。求人倍率は高止まりし、優秀な人材は複数の企業から声がかかるのが当たり前。給与や賞与だけで人材を惹きつけるのは限界があり、「長期的な安心感」や「将来の見通し」を与える福利厚生の重要性が増しています。
その中でも確定拠出年金（DC）は、社員の老後資金づくりを支援しながら、企業の負担を柔軟にコントロールできる制度として注目を集めています。まさに「会社と社員が一緒に得をする仕組み」です。
確定拠出年金にはいくつかの制度形態がありますが、本稿では会社負担ゼロで導入できる「選択制DC」を前提にご説明します。

1. 選択制確定拠出年金（DC）とは？

確定拠出年金は、企業や個人が掛金を積み立て、その資金を社員本人が運用し、将来の年金として受け取る制度です。

その中でも選択制DCは、会社負担ゼロで導入できる点が大きな特徴です。従業員は「給与として受け取る」か「年金掛金として積み立てる」かを選びます。掛金に回した分は、従業員本人名義の年金口座に振り込まれます。

2. 導入から受け取りまでの流れ

① 掛金の設定

・従業員が毎月の掛金額を選択（例：5,000円〜55,000円の範囲）
・掛金は給与額面から差し引かれます。

② 税・社会保険料の軽減

・掛金分は所得税・住民税の課税対象外。
・社会保険料の算定基礎にも含まれず、会社・従業員双方の負担軽減に。
例：社員20名、掛金1万円／月 → 会社負担軽減額は約36万円／年。（5.導入効果シミュレーションを参照）

③ 資産運用

・定期預金や投資信託から選択して運用。
・運用益は非課税で再投資され、長期積立に有利。
・投資が不安な人は元本確保型も選べます。

④ 受け取りの柔軟性

・原則60歳以降、一時金、年金形式、または併用で受取可能。
・一時金は退職所得控除、年金形式は公的年金等控除が適用されます。

⑤ 役員も加入可能

・一定条件を満たせば役員も加入でき、自身の老後資金形成と節税が可能です。

3. 経営者にとっての魅力

会社負担ゼロで導入可能

社員の給与の一部を掛金に振り替える「選択制DC」なら、企業の直接的な拠出負担はありません。むしろ掛金分が社会保険料の算定対象外になるため、会社の負担軽減にもつながります。

マッチング拠出でモチベーションアップ

社員の積立額に応じて会社が上乗せでき、負担を抑えつつ満足度を高められます。

全額会社負担も選択可能

福利厚生の目玉として打ち出せば、採用競争力が一段と向上します。

4. 採用・定着への効果

確定拠出年金を導入している企業は、次のような効果を実感しています。

・「社員の将来を考える会社」という好印象を与えられる
・福利厚生の充実により離職を防止できる
・同業他社との差別化につながる

中小企業にとっては、大手に劣らない福利厚生を整える絶好の機会です。

5. 導入効果シミュレーション（例）

社員側の効果

・元本：240万円（＝1万円×12ヶ月×20年）
・運用益：約86万円（年3％・非課税）
・節税効果：約18,000円／年（課税所得により変動）

会社側の効果

・社会保険料負担軽減：約36万円／年（＝240万円×15％）
・福利厚生充実による採用・定着強化

6. 注意点

運用成果は市場環境によって変動します。
導入時の投資教育は外部委託可能で、企業の負担は最小限に抑えられます。