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助成金
助成金とは

助成金という言葉をお聞きになったことがありますか?
厚生労働省の助成金は、労働保険料(労災保険や雇用保険)の中で、雇用保険料の一部を財源とし、国の方針(雇用の創出や安定など)を実現させるために主に事業主に支給されるものです。

助成金は色々な場面で国から支給されます。
 ・会社を創業した場合
 ・高年齢者を雇用した場合
 ・新たな雇い入れをした場合
 ・育児介護の従業員を雇っている場合
 ・従業員の能力開発を行った場合など

企業は雇用保険料として毎月の賃金の1.55%を収めています(一般の事業の場合)。このうち労働者が失業したときに受ける給付等のための費用として、事業主と被保険者がそれぞれ0.6%ずつを負担します。残りの0.35%は雇用保険ニ事業のための費用として事業主が全額負担しています。この二事業分の保険料が補助金・助成金のための原資として使われています。
 したがって、助成金として受けるお金は、そもそも事業主が雇用保険ニ事業率として全額負担している保険料が原資となっているのです。
助成金は条件さえ合えばもらうことができるお金です。しかし下の理由から助成金を申請していない会社が多いのが現状です。

助成金

また、助成金は雑収入です。 受給金額はそのまま “利益” となります。つまり、例えば100万円の助成金を受給した企業の経常利益率が2%だったとすると、この助成金の受給額は約5千万円の売上に相当することになります。

助成金は申請しなければもらうことができません。助成金のもらい忘れがないように早めに準備することが必要です。

創業期に助成金をきちんと利用するために

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助成金アンケート用紙のダウンロード

下記よりPDFファイルにて、助成金アンケート用紙をダウンロード出来ます。アンケートにご記入いただき、FAXいただければ、御社で受給可能性の高い助成金があるか診断してご連絡いたします。どうぞお気軽にご利用ください。

助成金アンケート用紙 助成金アンケート用紙(170KB)
こんなとき助成金がもらえます。

事業を始めるとき、創業支援

創業・開業支援の助成金 クロービック支援助成金
5年以上勤務のサラリーマンやOLの方が創業する場合の助成金 受給資格者創業支援助成金>
最高額150万円
45歳以上が3名以上で共同で事業を創設する場合の助成金 高年齢者等共同就業機会創出助成金
最高額500万円
会社設立、創業、開業し、会社のメインとなる人材や、幹部候補生を雇い入れる場合の助成金 中小企業基盤人材確保助成金
最高額700万円
介護事業を始めたい 介護基盤人材確保助成金
最高額210万円

定年制度を延長

創業・開業支援の助成金 クロービック支援助成金
65歳以上への定年引上げ又は定年の定めの廃止を導入した場合 中小企業定年引上げ等奨励金

従業員の能力アップ

人材育成の助成金 クロービック支援助成金
従業員に研修や職業訓練等を受講させるときの助成金 キャリア形成促進助成金
建設労働者を能力支援 建設教育訓練助成金

求人をする

新たな雇い入れを支援する助成金 クロービック支援助成金
3ヵ月の試行期間を決めてから正規雇用する(35歳未満の若年者等) 試行雇用奨励金(トライアル助成金)
25歳以上35歳未満の不安定就労の期間(3年間)が長い若年者を採用する場合 若年者雇用促進特別奨励金
トライアル雇用対象者に一定の教育制度や実習制度を整備した場合 雇用支援制度導入奨励金
母子家庭の母や60歳以上等一定の者を採用する場合 特定求職者雇用開発助成金

その他クロービックが支援可能な助成金

対象事業・人 クロービック支援助成金
パートタイマーが多い企業様 育児休業取得促進等助成金
少子化、高齢化社会への取り組みをする 中小企業子育て支援助成金
一定の障害者を雇用されている企業様 両立支援レベルアップ助成金
一時的な経営難から救済 中小企業人材能力発揮奨励金
パートタイマーが多い企業様 短時間労働者均衡待遇推進等助成金

その他創業・開業時の支援制度

新分野進出等企業支援補助事業
事業所向けサービス業等推進事業(事業所向けサービス業補助
新連携対策補助金
中小企業新事業活動促進法
雇用調整金
若年者等正規雇用化特別奨励金

クロービックでは、事業計画、資金調達(公的融資)、助成金と総合的にアドバイスが可能ですので、 開業・創業・独立前にご相談ください。

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