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人事・労務

ここ数年の社会情勢は、産業構造に様々な変化をもたらし、雇用・失業・高齢化・「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進、正規社員と非正規社員の格差等様々な問題が提起され、厳しい環境となっています。
中小企業で働く社員が人間的な成長を実感でき、そして中小企業が継続的に発展していくため、人事・労務戦略の策定から制度設計、人材育成に至るまでトータルにサポートいたします。
社会保険労務士や専門コンサルタントが企画・打ち合わせ・実施など一貫して対応し、運用定着まで確実にフォローしてまいります。

就業規則作成

1.就業規則作成チームを結成する。

就業規則を作成するためのチームを結成します。社会保険労務士と経営者、従業員から構成します。従業員は、各部署(営業、経理、制作)から選抜します。
会社の労務管理上の問題の整理や将来の会社のあるべき姿を検討していきます。


2.現在の会社の問題点を整理する。

@現在の就業規則の整理
所定労働時間、休日、休憩、年休、特別休暇、休職、退職、服務規程等の現状を紙に書き出して整理する。
A現在の課題の整理
例えば、決められた就業時間と社員の就業の実態が合っていない、遅刻する社員が多い、休日出勤に対する割増賃金の定義が曖昧等、就業に関する課題を抽出します。


3.就業規則の作成開始

2で把握した内容を基に就業規則を作成します。
最初の段階では、内容が労働基準法等の法令に違反していないか、就業規則に記載しなければならない絶対的必要記載事項や相対的必要記載事項が網羅されているかを重点的にチェックしながら作成します。
原案が完成した段階で、会社の実態と異なるところがないかを再度チェックします。
ある程度完成した就業規則を選抜した従業員に説明します。この段階から積極的に労働者の意見を取り入れます。最終的に就業規則が完成するまでには、最低4〜5回の検討会を開催し、完成度を上げて行きます。


4.意見書、労基署への提出

作成した就業規則について、従業員代表から意見書をもらい、就業規則と意見書を労働基準監督署へ提出します。
※意見書は「同意書」ではありませんので、反対意見でも差し支えありません。


その他人事・労務コンサルティングメニュー

〔雇用管理〕

●人材の募集・採用
●人材の適性配置と人事異動(配転・出向など)
●服務規律と懲戒
●退職と解雇
●派遣社員・契約社員・パート・外国人・高齢者などの雇用管理


〔就業管理〕

●労働時間(労働時間の範囲、変形労働時間制、みなし労働時間制など)
●有給休暇
●育児休暇・介護休暇
●男女雇用機会均等などの従業員の就業に関する事項


〔人事管理〕

●職能資格(等級)制度や複線型人事制度
●人事評価制度(アセスメント)
●目標管理・面談制度
●早期退職者優遇制
●自己申告制度
●社内公募制
●執行役員制度
●モラールアップ・モチベーション管理など


〔賃金管理〕

●職能給や職務給
●年俸制などの賃金制度および退職金制度の設計
●諸手当と割増賃金の設計と実務
●成果主義賞与制度やストック・オプションなどのインセンティブ制度の設計など


〔福利厚生〕

●法定福利(社会保険など)と法定外福利
●福利厚生施設と福利厚生制度(助成金を含む)
●企業福祉
●カフェテリア・プランの設計など


〔教育訓練〕

●教育訓練計画の策定
●管理者研修などの階層別教育訓練の企画と実施
●OJTマニュアルの作成
●自己啓発支援制度の設計など


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