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公的融資

事業をスタートするには、開業のために必要な資金と、売上の入金までの3ヶ月以上の運転資金が必要です。創業時において一番苦労するのは資金調達といわれています。事業を開始して間もない方に、銀行はお金を貸してくれません。創業者は、起業、新分野進出に関する資金等の支援をしている政府系金融機関と地方自治体の融資制度を利用することになります。

日本政策金融公庫

一番最初に考えるべきなのは、日本政策金融公庫で借りるという方法です。日本政策金融公庫は、独立開業して起業する人に対して事業資金を融資してくれる、政府系の金融機関です。何しろ金利が2%前後ですから、独立開業者にとっては、とてもリスクの少ない借入先といえるでしょう。
手順としては、近くの窓口で「相談」をすることが一番最初になります。そして実際に書類を書いて「申込」(インターネットからもできるようです。)をして「面談」を受けて「融資」が決定されます。実際の融資が受けられるまでは、2週間ぐらいから、1ヶ月ぐらいが目安になると思います。普通融資の場合、融資額は4,800万円以内で、運転資金の返済期間は5年以内(据置期間は1年でその間は利子のみの返済で良い)となっています。また特に設備投資として借り入れる場合は、7,200万円まで借りられます。その場合は返済まで10年以内(据置期間は2年)となります。この数字をみれば、独立開業のための資金としては、非常に魅力的だと思います。
国民金融公庫の融資の種類は沢山あります。それぞれ色々な条件の下に融資をしています。創業者が利用する制度としまして、「新規開業向け資金」があります。融資条件が良くなったり、担保・保証人不要の融資制度や、長い据置期間(金利のみ払う期間)を設定したりとすることが可能です。このような制度融資を利用するには、様々な条件があり、それに沿った審査があります。その中で自己資金の確認の項目があります。また全く経験のない事業については、融資を受ける事が厳しくなります。

信用保証協会

「信用保証協会」とは、中小企業者の金融円滑化のために設立された公的機関です。事業を営んでいる方が金融機関から事業資金を調達される時に、信用保証協会が確かな保証人として中小企業者の信用力を補完することで、資金の調達がスムーズになります。申し込み方法も直接協会の窓口に出向き、申し込む方法と、最寄の金融機関を通じて申込する方法があります。金利は安い2%前後で安いのですが、別途保証料がかかります。(リスクにより安くなったり、高くなったりします。) 「信用保証協会の融資制度」は、いくつかの定められた要件にはまった人ならば申請することができ、無担保、無保証人で申し込むことができます。創業支援、開業支援として、積極的であるようですが、条件にあっていることをきちんと書類で確認できるように提出しないと、簡単には融資決定にならないようです。 私どもは、融資申し込みの際の書類作成のお手伝いなど資金調達のサポートをさせていただいております。特に、創業融資の申し込みの際の事業計画書、資金計画書の作成は、いろいろポイントがありますが、私どもにお任せいただければ、スムーズな資金調達を行うことが出来ます。


日本政策金融公庫

日本政策金融公庫

種類 対象 融資枠
普通貸付 事業を営むほとんどの方 4,800万円以内
【特定設備資金】
7,200万円以内
最高 1億2,000万円まで可能
特別貸付 新規開業、事業転換
企業活力強化、IT
1,500万円〜
7,200万円以内

女性/若者/シニア起業家
生活衛生貸付 飲食店、理・美容業
旅館業、クリーニング業など
550万円〜
1億5,000万円以内
担保・保証人
不要貸付
第三者保証人不要 1,500万円以内
通常利率に0.9%(年利)上乗せ
新創業融資・制度 1000万円以内
通常利率に1.2%(年利)上乗せ
信用保証協会(大阪府中小企業信用保証協会)

信用保証協会(大阪府中小企業信用保証協会)

種類 対象 融資枠
一般保証
(金融機関経由)
事業を営むほとんどの方 有担保 20,000万円以内
無担保 8,000万円以内
別枠保証
(金融機関経由)
不況業種
公害防止
省エネルギー施設
5,000万円〜
28,000万円以内
(1)一般資金保証
(2)経営安定資金保証
(直接)
(1)事業を営むほとんどの方
(2)不況業種・取引先倒産
(1)1億2,000万円以内
(2)1億2,000万円〜
1億7,000万円以内
小口資金保証
(直接)
事業を営むほとんどの方 1,250万円以内
開業資金保証
(直接
創業者
(創業後1年以内を含む)
3,000万円以内
(無担保1,500万円以内)
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